財政消費の拡大
赤字公債による財政消費の拡大、低金利政策による金融の緩和および金輸出禁止の上に立った低為替政策を三本柱とした「ケインズ的」景気刺激政策は、歴史上日本で最も早く採用された画期的な新政策であり、しかも本質的に同じような政策を２、３年遅れて展開し始めた米国のニュー・ディール政策などと比べても卓効を奏したのでした。
この財政消費は、一部は救農土木事業のような公共事業にも向けられていたが、その大部分は軍備の大拡張に充てられました。
いうまでもなく満州事変(６年９月)、満州国設立(７年９月)、国際連盟脱退(８年３月)等を通じて国際的緊張が高まっていたし、政治の主導権を握り、日本のファッショ化をねらっていた軍部・右翼勢力は、意識的にこのオンライン証券を強め、国防の危機をあおりたてる方策をとっていました。